声を複製して使う — 同意と表示をどう設計するか

同意書に書く項目

• 複製する声の提供者（氏名）
• 使用する用途の範囲（例：社内研修動画のナレーションに限る）
• 使用する期間（無期限にしない）
• 第三者への提供の有無
• 提供者が撤回を求めた場合の扱い
• 退職・契約終了後の扱い

5番目と6番目が実務で問題になる。社員の声で作った音声素材を、退職後も使い続けてよいかを決めていない組織が多い。

「社内利用」では範囲が広すぎる。研修動画のナレーションに使う合意で作った声が、営業の電話応答に使われると、提供者の認識と違う状態になる。

用途を追加する場合は、追加の同意を取る運用にする。最初から包括的な同意を取ろうとすると、提供者が断る確率が上がる。

撤回の経路を作る

声の提供者が後から「使うのをやめてほしい」と言える経路を作る。これがないと、断りにくい同意になる。

撤回された場合、すでに公開した素材をどうするかも決めておく。「新規の生成は停止するが、公開済みのものは残す」という扱いが現実的だが、それを事前に合意しておく。

表示するかどうか

AI音声であることを表示すべきかは、用途で判断する。社内の研修なら不要なことが多い。顧客との対話、特に電話応答では、相手が人間だと思って話す状況を作らないほうがよい。

判断の基準は、相手が後から知ったときに不快に思うかどうかである。不快に思う可能性があるなら表示する。

他人の声を使わない

実在の有名人や声優に似せた音声を業務で使うのは避ける。技術的に可能であっても、権利と評判の両方のリスクがある。

合成音声のライブラリから選ぶか、自社の社員の同意を得た声を使う。この2つに限定しておけば、論点が減る。

保管と削除

声のモデル自体が個人に紐づくデータである。アクセスできる人を限定し、不要になったら削除する運用を決める。退職時の手続きに「音声モデルの削除」を入れておく。

よくある質問

Q. 自分の声なら自由に使えますか。

A. 個人で使う範囲なら問題は少ないです。会社の業務で使う場合は、退職後の扱いを会社との間で決めておいてください。