契約書レビューをAIに通す — 書いていない条項を見つける作業

欠落を探す作業

契約書を読んで違和感のある条項を見つけるのは、経験のある担当者ならできる。難しいのは、無い条項に気づくことである。損害賠償の上限、再委託の可否、準拠法と裁判管轄、契約終了後のデータの扱い。

これは記憶との照合作業なので、チェックリストを持った機械が有利である。20ページの契約書を10本読んだ後の人間は、最初の1本と同じ精度を保てない。

一般的なLLMに契約書を読ませると、それらしい指摘が返ってくる。問題は、その知識の出どころが英米の契約実務であることが多い点である。

• 日本の商法・民法の前提と異なる助言が混ざる
• 日本では一般的な条項を「不利」と判定する
• 逆に日本の商慣習では必須の条項を指摘しない
• 判例の引用が架空になることがある

指摘の体裁が整っているぶん、誤りに気づきにくい。法務担当が読んで判断できる範囲でしか使えない。

専用ツールを使う場合の実務

LegalOn のように日本の契約実務を前提にしたツールは、指摘の方向が実務に合う。使い方としては、まず機械に通して欠落と要注意箇所を出し、そのリストを持って人が読む、という順序になる。

逆の順序にすると、人が読んで疲れた後に機械の指摘を読むことになり、指摘を精査する気力が残らない。

署名後の管理

レビューと同じくらい問題になるのが、署名後に契約書がどこにあるか分からなくなることである。更新日が来ていることに気づかず自動更新される、解約通知の期限を逃す、といった失敗はレビューの質と無関係に起こる。

レビューツールに契約管理が付いている構成は、この点で実務に合っている。別々のシステムにすると、署名の瞬間に記録が途切れる。

最終判断は人である

どのツールも法的判断はしない。する必要もない。価値は、人が判断する対象を完全なものにすることである。欠落に気づかないまま判断するより、全部見えている状態で判断するほうがよい、という話である。

よくある質問

Q. 英文契約にも使えますか。

A. 日本法を前提にしたツールは英文契約で強みが出ません。英文契約が多いなら、その領域を対象にしたツールを別に検討してください。

Q. 弁護士への依頼を減らせますか。

A. 定型的な契約の一次レビューは社内で完結しやすくなります。重要な契約の判断は依頼先が必要です。削減ではなく、依頼する案件を選べるようになるという効果です。