Harvey vs Hebbia — 法務専用か、文書横断の汎用か

対象の違い

法務の業務に特化し、文書の作成、レビュー、調査を対象にしている。法律事務所と企業法務部が主な顧客で、法務の作業の流れを前提に作られている。

汎用のLLMに法務文書を扱わせる場合との差は、法務の文脈で何が重要かを前提にしている点である。欠落した条項の検出、先例との照合といった作業で、指摘の方向が実務に合う。

Hebbia の位置づけ

大量の文書から情報を抽出して分析することが中心で、法務に限らない。デューデリジェンス、投資判断の資料作成、複数の契約書の横断的な確認といった作業に向く。

「500本の契約書から、解約条項がこの条件を満たすものを抽出する」という種類の作業が得意な領域である。

日本で使う場合の制約

どちらも英米の法務・金融の実務を主な対象にしている。日本法に関する判断では、国内の契約実務を前提にしたツールのほうが指摘が合う。

一方、英文契約を扱う業務、クロスボーダーの案件では有効である。自社の案件がどちらに寄っているかで選択が決まる。

費用と導入

どちらも価格が公開されておらず、問い合わせベースである。企業向けの契約になるため、検討には時間がかかる。試用の条件も商談で決まる。

規模の小さい法務部門では、費用が見合わない可能性がある。その場合は、汎用のツールに社内の文書を参照させる構成から始めるのが現実的である。

守秘義務の確認

法務文書は守秘義務の対象である。データの保持、学習への利用、保管場所について、契約で明確にする。顧客との契約で第三者への開示が制限されている場合、ツールの利用が該当するかの確認が要る。

よくある質問

Q. 汎用のLLMでは不足ですか。

A. 作業の種類によります。文章の作成や要約なら汎用で足ります。法務の文脈での判断、大量文書の横断的な抽出では専用ツールの差が出ます。