従業員10人以下でAIを使う — 情シスがいない前提の選び方

大企業と違う制約

• 情シスがいない（設定と障害対応を自分でやる)
• 稟議がない代わりに、判断の根拠も自分で持つ
• 1人が複数の役割を持つ（経理も営業も制作も)
• 契約の管理が属人的になる

この条件では、ツールの本数が増えるほど管理が破綻する。機能の多さより、本数の少なさを優先する。

1番目を使い切る前に2番目に進まない。汎用のチャットで何ができるかを把握しないと、専用ツールが本当に必要かが判断できない。

無料枠の使い方

多くのサービスに無料枠がある。小規模な事業では、無料枠で足りることが多い。有料に進む判断は、無料枠の制限に実際にぶつかってからでよい。

注意点は、無料枠では商用利用が許されない場合があることである。業務で使う場合は条件を確認する。

最低限の統制

情シスがいなくても、以下は決めておく。1人で全部やっている場合でも、あとで人が増えたときに効く。

• 顧客の個人データを入力してよいツールを決める（できれば入力しない）
• 契約しているツールの一覧を作る（請求を見て棚卸しする)
• アカウントを会社のメールアドレスで作る（個人アドレスにしない)
• 解約の判断を半年ごとにする

請求の棚卸し

小規模な事業で起きやすいのが、使っていないサービスの課金が続くことである。月$20が5本なら年間$1,200になる。クレジットカードの明細を半年に1回見て、使っていないものを切る。

外注との比較で考える

ツールを入れるか外注するかの判断では、自分の時間の価値を計算する。月$20のツールで月5時間削れるなら、時間単価$4以上の価値があれば元が取れる。この計算をすると、迷いが減る。

逆に、月に1回しか使わない作業のためにツールを契約するのは割に合わない。都度の外注のほうが安い。

よくある質問

Q. 何本までが管理できる範囲ですか。

A. 1人で見る場合、3〜5本が現実的です。それを超えると、どれが何をしているか把握できなくなり、使われないものに課金が続きます。